政府は12月14日に「2024年度税制改正大綱」を発表しました。
賃上げや、子育て世帯への支援を中心に、さまざまな税制改正が予定されています。
新たな税制は、生活や家計にどのような影響を与えるのでしょうか。
この記事では、「2024年度税制改正大綱」のうち、個人所得に関する以下の項目について解説します。
・4万円の定額減税
・子育て世帯に対する住宅ローン減税の拡充
・リフォーム減税の拡充・延長
・生命保険料控除の拡充
・高校生の扶養控除見直し
4万円の定額減税
2024年6月に、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の合計4万円の定額減税が実施されます。
世帯に扶養親族がいる場合、扶養親族の人数分、減税されます。
年収2000万円を超える人は減税の対象になりません。
定額減税の詳細は、こちらの記事「1人4万円の所得減税。4人家族なら合計16万円減税に。定額減税と定率減税の違いとは」も参考にしてください。
子育て世帯に対する住宅ローン減税の拡充
住宅ローンの減税が、子育て世帯に限って現行制度の枠組みを利用できる形に拡充します。
住宅ローン減税は、住宅ローンの残債の0.7%を、所得税額から控除する制度です。
下表の通り、2024年(令和6年)以降に入居する場合、適用できる借入限度額が減る予定でした。
出典:国土交通省「住宅ローン減税」
2024年度税制改正大綱では、「子育て世帯」と「若年夫婦世帯」に限り、借入限度額を現行制度のまま維持することになりました。